下関三井化学株式会社と「高フッ素等含有汚泥の再資源化に関する共同研究協力協定」を締結しました
下関三井化学株式会社(本社:山口県下関市、代表取締役社長:余川尚和)と株式会社中特ホールディングス(本社:山口県周南市、代表取締役:橋本ふくみ)は、2026年11月6日(金)、山口市のKDDI維新ホールで「高フッ素等含有汚泥の再資源化に関する共同研究協力協定」を締結しました。
協定締結式の様子


締結式には両社の役員や社員、県の職員、メディア関係者など【約20名】が出席しました。
下関三井化学代表取締役社長の余川尚和氏と、中特ホールディングス代表取締役の橋本ふくみが協定書に署名し、握手を交わしました。
協定締結式の様子


締結式には両社の役員や社員、県の職員、メディア関係者など【約20名】が出席しました。
下関三井化学代表取締役社長の余川尚和氏と、中特ホールディングス代表取締役の橋本ふくみが協定書に署名し、握手を交わしました。
両社長コメント
下関三井化学株式会社 代表取締役社長 余川尚和

当社は、長年培ってきた酸を扱う技術を生かし、リンやフッ素を含む資源の再利用に取り組んでまいりました。これらは海外からの輸入に依存する重要な資源であり、国内で循環させる仕組みづくりが求められています。
今回の中特グループとの連携を通じて、再資源化できる範囲を広げ、将来の日本の産業を支える技術開発に取り組んでまいります。
株式会社中特ホールディングス 代表取締役 橋本ふくみ

中特グループは、60年以上にわたり地域の暮らしを支える事業に取り組んでまいりました。今回の協定は、下関三井化学様との再資源化の取り組みをさらに発展させる大きな一歩です。「まちと未来をキレイにする仕事。」という言葉のもと、これまで捨てられていたものを新たな価値へとつなぎ、両社で力を合わせ、山口県から日本の資源循環と産業の発展に貢献してまいります。
協定の背景
フッ素系原料は、半導体の製造に欠かせない素材です。半導体産業の拡大に加え、自動車やバッテリー、日用品まで用途は幅広く、需要が伸び続けています。一方で、原料のもとになる蛍石は約70%を中国をはじめとする海外諸国からの輸入に頼っています(財務省貿易統計 品目番号2529.21-000、2025年累計)。

国内にもフッ素等の有用資源を含む汚泥はありますが、不純物が多いため再資源化ができないものも多く存在します。この課題の解決に向け両社は共同で、山口県の「令和8年度やまぐち産業イノベーション加速化補助金(カタパルト)」に事業を申請し、採択されました(代表申請者:中特ホールディングス、共同申請者:下関三井化学)。協定のもとで、中特グループが汚泥の受け入れと処理・再資源化を、下関三井化学がフッ素系原料としての品質評価・製品化と販売を担います。汚泥を再資源化し国産原料に変えることで、国内で資源が循環するフッ素のサプライチェーンづくりを目指します。また、山口県は、県内のコンビナートを起点に、脱炭素化と資源循環型産業の構築を進める「GX戦略地域」の形成に取り組んでいます。化学メーカーと廃棄物処理事業者が手を組み、地域で発生する汚泥を地域の化学産業の原料へ戻す本取り組みは、こうした県のGX戦略に資するものです。両社は今後も、県や関係機関と連携しながら事業化を進めてまいります。
主な協力事項
1.高フッ素等含有汚泥の収集・成分分析及び不純物分離処理技術の高度化に関すること
2.フッ素系原料の品質評価、受入規格の設定及び製造工程への適合性検証に関すること
3.フッ素系原料の国産供給体制の構築及び事業化の検討に関すること
4.前各号に関連する技術情報及びデータの共有に関すること
5. その他両者協議のうえ必要と認める事項
お問い合わせ
株式会社中特ホールディングス 未来創造部
TEL:0834-25-0606

