中特グループが地域社会に強く必要とされるために、次世代のために、環境のこと、社会のこと、
子供たちのことを考えて何をすべきか、あるべき姿に向かって取り組んでいます。
2023年度は10の課題を掲げて活動を行いました。
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事故・災害の撲滅
事故・災害は常に“ゼロ”を目標に取り組んでいます。メジャー（休業災害、人身事故、物損大）、マイナー（不休災害、物損小）、軽微物損に区分しています。幸いにしてメジャーに相当するような大きな事故・災害は発生していませんが、軽微な物損や作業中の転倒によるケガ等の小さなものが散発しています。2022年度5件、2023年度9件と増加しており、残念ながら撲滅には至っておりません。 JBK（事故撲滅研修）、リスクアセスメント活動、KY活動その他の継続実施はもちろんのこと、その内容（質）を高める活動により、事故・災害”ゼロ”を目指します。
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環境への貢献
地球環境の維持改善にわずかでも貢献するため、産業廃棄物の再資源率向上、CO2排出量削減に向けて取り組んでいます。 再資源化率向上については、2019年度96.7%から2022年度98.2%と向上してきましたが、2023年度は93.8%となりました。これは、新規受け入れ先の処理を積極的に進めたことによります。 また、2023年度のCO2排出量は780t- CO2となり、前年比21t、2.6%の削減となりました。 今後さらなる向上を目指します。
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中特チームカイゼン活動
業務効率化・コスト削減・省資源・省エネ・安全・環境美化向上および社員の改善意識向上を図る為、改善提案制度を導入し活動を行っています。 2023年度の提案件数は217件、実施採用件数は189件となり、提案目標の300件には届きませんでした。 2024年度は社員の改善提案意識の更なる向上を図る為に、改善提案制度の改訂を行い、提案を出しやすい、改善を実施しやすい体制を再構築することで、質・量ともに充実した改善活動を実施してまいります。
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構成
短時間正社員制度や希望した時間帯に働くことが出来るパートタイム制の導入により、子育て世代の女性が自分の生活スタイルに合った柔軟な働き方で多く活躍をしています。 また、高校及び大学新卒の積極的な採用活動や若年層の中途入社採用にも力を入れた結果、平均年齢は約42歳となりました。
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働き方
「働き方改革推進に関する方針」を掲げ、社員の健康で充実した生活を後押しし、長時間労働を前提としない職場環境の整備などに努めています。 男性の育児休暇制度の利用率も高く、2023年8月～2024年7月において100%の利用率となりました。 勤怠管理システムの導入により実労働時間の把握・管理を実施。また労働時間の短縮だけでなく、デジタル化の推進や業務の標準化を進め、作業効率の向上と生産性の最大化を図っています。
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健康増進活動の推進
年に一度の健康診断とストレスチェックを実施し、要検査対象者には適切な受診を推奨しています。月一回の産業医による職場巡視や安全衛生委員会を通じ、健康に関するアドバイスを提供。禁煙達成に向けた費用補助制度も導入しています。また、総務管理部から毎月、社員に向けて健康情報を発信し、社員の健康意識向上に努めています。
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社員幸福度
近年、「社員の心身の健康・生活の幸福度」といった「ウェルビーイング」の概念が企業経営において注目されています。ウェルビーイングの視点で弊社の現状や課題を把握することで今後の会社の取り組みや福利厚生・制度設計などの検討に活用することを目的に、今年度初めてグループ全社員対象にウェルビーイングアンケートを実施しました。 今後も実施することで、社員の健康や悩み・不安の傾向を把握し、会社の制度検討や働きやすい職場づくりに努めてまいります。
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顧客満足度
2023年度に実施した顧客満足度アンケートでは、7項目を5段階にて評価していただきました。その結果、全体的に満足度は高く平均4.5以上の評価をいただきました。営業姿勢やサービス内容に対しては多くのお客様にご満足いただいておりますが、サービスのか悪と提供スピードに対しての評価が相対的に低いことが分かりました。この評価を真摯に受け止め、今後もお客様のニーズに応える努力を続けてまいります。
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地域とのかかわり
地域社会とのかかわりを大切にし、地域清掃やボランティア活動を通じて環境保全や地域社会への貢献に取り組んでいます。また、教育機関（小学校、中学校、高等学校、大学）との連携活動や小学生を対象として出前授業を実施。次世代への教育支援にも力を注ぎながら、「いきいきサロン」をはじめとする地域活動にも取り組んでいます。今後も地域住民の方との交流を深めながら地域とのつながりを大切にしてまいります。
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年間売上
2023年度の売上高は16.04億円となりました。 2023年度は売上よりも基盤強化を重視し、社員教育や体制の整備に力を入れ、今後の成長に向けた土台固めを徹底しました。今期は会社方針として「当事者意識」のスローガンのもと、前期に築いた”土台”をさらに盤石な基盤とすべく、社員全員で「当事者意識」を持ち、”土台固め”と”利益の確保”に取り組んでいきます。
