数字で見る中特グループ Next 17 Targets | 次世代のために 中特グループ Japan オフィシャルサイト

NEXT 17 Targets

中特グループが地域社会に強く必要とされるために、次世代のために、環境のこと、社会のこと、
子供たちのことを考えてグループで何をすべきか、あるべき姿に向かって取り組んでいます。
2030年を見据え3カ年計画並びにTargetsを見直し、17の課題に取組んでいます。

  • 中特アカデミーによる自己成長

     社員の自己成長を図り、自ら考え行動する自立型姿勢を基本に、お客様から頼りにされる人、中特グループ目標を達成実現できる人、本気のプロフェッショナルを目指し「中特アカデミー」を実施しています。2015年度から開始し8年目となります。  2022年度は、部長・GLの管理職は労務・情報セキュリティなど12単位、一般・主席・主任はCEO講話・廃掃法など8単位の必須科目を受講します。また、部長、GLは中小企業大学研修を含めます。

  • 事故・災害の撲滅

     災害事故は常に"ゼロ"を目標に取り組んでいます。 業務の内容に関連して車両による小さな物損事故が散発します。  JBK(事故撲滅研修)・RA(リスクアセスメント)活動・KY活動その他諸々の活動により2020年度3件まで削減しましたが、2021年度5件となりました。さらに安全運転・KY運転・かもしれない運転を徹底して事故ゼロを目指し活動します。

  • 中特チームカイゼン活動

     社員の問題意識を高め、業務効率化・コスト削減・省資源・省エネ・安全・環境美化向上等々を図るため、改善提案制度を実施しています。  2021年度実施採用件数は268件/年となり、目標件数(300件)には届きませんでした。2022年度は実施採用件数300件/年目標で、内容のレベルアップを引き続き図ります。

  • 年間売上増

     売上高は、2021年度は前年比8.1%増の16億となりました。2022年度は、18億(M&Aを含む)を目標としています。  少子高齢化、人口減、周南コンビナートの操業減少・産廃減少など、厳しい状況ではありますが、リサイクル事業拡大・解体事業拡大・ポータルサービス事業の展開・異業種との連携など売上増に取り組んで行います。

  • 経常利益率10%超確保

    営業利益率目標を10%としています。2021年度はわずかに目標に届かず、9.6%となりました。受注からの各プロセスについて収益を見直し、改善を進めてまいります。

  • 働き方改革、労働生産性向上

     少子高齢化・労働人口減少の中で持続可能性を確保するために、少数精鋭で生産性の高い体質作りが重要です。  IT活用・業務効率化を進め、同時にワークライフバランスの推進・社員の健康で充実した生活を後押し、「社員の幸せNo.1」を目指して働き方改革を推進します。

  • お客様の声収集とクレーム50%削減

     私たちの収益の源は「お客様」です。事業経営の最良のコンサルタントはお客様です。そのお客様の声にしっかりと耳を傾け、漏らさず拾い上げ、さらには私たちのレベルアップにつながり、さらなる顧客サービス向上につながります。  2022年度からお客様の声収集は、内容重視とし、各事業部で内容を検討し対応する仕組みに変更します。

  • 廃棄物受入量の拡大

     産業廃棄物(汚泥・がれき類・廃プラスチック類・もえがら・ばいじん・その他)の受入量は、地域環境維持向上のため、お客様のニーズに応えるため、売上増のため、拡大を図るべく取り組んでいます。  2021年度は、前年度9.2%増加し、34,518t/年となり目標を達成しました。

  • 再資源化量の拡大

     汚泥等の再資源化量についても廃棄物受入量と連動し、拡大を目標として取り組んでいます。  2021年度は、前年比6.2%減少し28,243t/年となりました。これは搬入先の受入れ制限などがあったためです。引き続き受入量拡大に取り組んでまいります。

  • 再資源化率アップ

     地球環境の維持改善にわずかでも貢献するため、産業廃棄物の再資源化率を極力上げる様に取組んでいます。  2015年92%から向上を図り、2018年度95.9%、2019年度96.7%にアップしてきました。2021年度は97.1%となりました。さらに向上を目指します。

  • 電気使用量原単位の削減

     日本政府は、CO₂排出を2030年に2013年比26%減で取り組んできましたがこれをカーボンニュートラル実現のため見直し46%減としました。  中特不ループもこれに沿って見直し従来の2%削減から3%削減に変更し取り組んでいます。2021年度は、売上増加及び節電効果により原単位は2.8%減となりました。

  • 燃料使用量原単位削減

     燃料原単位についても、電気量と同様に年3%削減目標に取り組んでいます。  2021年度は燃費削減努力、環境配慮型車両への更新ならびに売上増により目標を達成し11.7%減となりました。今後とも効率的な運行ルート、アイドリングストップなど燃料削減の取組みを継続してまいります。

  • CSR活動の浸透・CSR検定合格者50%

     CSR活動のさらなる浸透を図って行きます。CSR検定試験3級合格者は2020年度末合計21人でしたが2021年度+1名の22人となりました。  試験事務局を担当してきましたが、試験の形式がオンラインとなり、社内掲示板にて受験案内し、奨励金を出して受験拡大を図っています。

  • ボランティア活動への参加

     地域のイベント時及び海岸などの清掃ボランティア活動を継続して実施しています。  クリーンアップ活動ボランティアは従来の延べ回数から、2015年度より1人当たりの年間5回以上の参加目標としています。  2021年度もコロナ禍で各種イベントなどが中止となり、クリーンアップボランティア活動も少し復活してきましたが、まだ以前の様な活動は出来ていません。ボランティア精神は忘れずにできることを実践行動いたします。

  • 女性社員比率、女性管理職比率アップ

     多様性・ダイバーシティを推進し、現在女性社員比率は34.2%まで上がりました。来年度には35%にすべく推進します。  障碍者雇用、法律(43.5人以上の企業2.3%)には該当しませんが5%を目指して努力します。また、外国人雇用についても採用活動を積極的に行っていきます。

  • 健康経営の確立と健康増進活動推進

     2021年1月中特グループ全6社で「やまぐち健康経営認定制度」を取得、グループ全社が認定基準65点以上を達成しました。今年も継続維持向上します。  健康診断結果100%フォローします。喫煙者比率の削減に取り組んでいますが、1名の減少に留まりました。

  • リスク管理・BCP見直しと機動的運用確認

     異常ともいえる豪雨・台風など、予想される東南海地震、新型コロナ・インフルエンザなど感染症対策、これらの発生時に地域社会に必要とされるためにBCP(事業継続計画)を確立します。  2021年12月に中小企業庁より中特グループとして「連携事業継続力強化計画」の認定を受けました。BCPに対し一定の評価を得ましたが、運用して万一の事態に対応できないと意味がありません。  作成したBCPを基に定期的に訓練と検証を行い充実を図って行きます。自助・共助・公助を基本として、社員と地域社会のくらしを守るBCPの確立と運用を進めます。

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