数字で見る中特グループ Next 17 Targets | 次世代のために 中特グループ Japan オフィシャルサイト

NEXT 17 Targets

中特グループが地域社会に強く必要とされるために、次世代のために、環境のこと、社会のこと、
子供たちのことを考えてグループで何をすべきか、あるべき姿に向かって取り組んでいます。
2030年を見据え3カ年計画並びにTargetsを見直し、17の課題に取組んでいます。

  • 中特アカデミーによる自己成長

    社員の自己成長を図り、自ら考え行動する自立型姿勢を基本に、お客様から頼りにされる人、中特グループ目標を達成実現できる人、本気のプロフェッショナルを目指し「中特アカデミー」を実施しています。2015年度から開始し7年目となります。2021年度は、部長・GLの管理職は労務・情報セキュリティなど9単位、一般・主席・主任はCEO講話・廃掃法など6単位の必須科目の他、原価管理入門・ライフプラン・腰痛体操など選択科目を実施します。

  • 事故・災害の撲滅

    災害事故は常に"ゼロ"を目標に取り組んでいます。 業務の内容に関連して車両による小さな物損事故が散発します。JBK(事故撲滅研修)・RA(リスクアセスメント)活動・KY活動その他諸々の活動により2020年度3件まで削減しましたが、さらに安全運転・KY運転・かもしれない運転を徹底して事故ゼロを目指し活動します。

  • 中特チームカイゼン活動

    社員の問題意識を高め、業務効率化・コスト削減・省資源・省エネ・安全・環境美化向上等々を図るため、改善提案制度を実施しています。2020年度実施採用件数は377件/年となり、件数目標は達成しました。2021年度は実施採用件数300件/年目標とし、内容のレベルアップを図ります。

  • 年間売上増

    売上高は、2020年度は前年比10.1%減の14.7億となりました。2021年度は、17.8億20%増を目標としています。少子高齢化、人口減、周南コンビナートの操業減少・産廃減少など、厳しい状況ではありますが、リサイクル事業拡大・解体事業拡大・ポータルサービス事業の展開・異業種との連携など売上増に取り組んで行きます。

  • 経常利益率10%超確保

    営業利益率目標を10%としています。2020年度は、9.9%となりました。AIやITの活用も視野に入れながら2021年度は受注からの各プロセスについて収益を見直し、改善を進めてまいります。

  • 働き方改革、労働生産性向上

    少子高齢化・労働人口減少の中で持続可能性を確保するために、少数精鋭で生産性の高い体質作りが重要です。IT活用・業務効率化を進め、同時にワークライフバランスの推進・社員の健康で充実した生活を後押し、「社員の幸せ№1」を目指します。当面2019年比10%向上を進めます。

  • お客様の声収集とクレーム50%削減

    私たちの収益の源は「お客様」です。お客様のニーズをとらえ、活かすことで顧客満足度を上げ、さらには私たちのレベルアップにつながり、さらなる顧客サービス向上につながります。また苦情やクレームは「宝」、私たちにとって業務改善の大きなチャンスです。2020年度のお客様の声収集は、目標1,500件/年に対し、1,240件/年と目標達成率83%となりました。2021年度も1,500件/年の目標で取り組んでいます。

  • 廃棄物受入量の拡大

    産業廃棄物(汚水・脱塩・改質・その他)受入量は、地域環境維持向上のため、お客様のニーズに応えるため、売上増のため、拡大を図るべく取り組んでいます。2020年度は、建設汚泥は現場で改良され埋め戻し土として利用するなど産業廃棄物として処理する量が減少してきたため、前年度比16%減少、31,619t/年となりました。

  • 再資源化量の拡大

    汚泥等の再資源化量についても受入量と連動し、拡大を目標として取り組んでいます。2020年度は、廃棄物受入量減少に伴って前年比6.5%減少し30,097t/年となりました。引き続き量拡大に取り組んでまいります。

  • 再資源化率アップ

    地球環境の維持改善にわずかでも貢献するため、産業廃棄物の再資源化率を極力上げる様に取組んでいます。2015年92%から向上を図り、2018年度95.9%、2019年度96.7%にアップしてきました。2020年度は横這いの96.7%となりました。さらに向上を目指します。

  • 電気使用量原単位の削減

    日本政府は、CO2排出を2030年に2013年比26%減で取り組んできましたがこれをカーボンニュートラル実現のため見直し46%減としました。これに沿って見直し3%/年削減に変更し取り組みます。2020年度は、各部門の売り上げ減少により原単位は14%増となりました。

  • 燃料使用量原単位削減

    燃料原単位についても、電気量と同様に年3%削減目標に変更し取り組みます。 2020年度は燃費削減努力、車輛更新等実施するも売上減により微増となりました今後とも効率的な運航ルート、アイドリングストップなど燃料削減の取組みを継続してまいります。

  • CSR活動の浸透・CSR検定合格者50%

    CSR活動のさらなる浸透を図って行きます。CSR検定試験3級合格者は2019年度末合計19人ですが2020年度+2名の21人となりました。試験事務局を担当してきましたが、試験の形式がオンラインとなり、グループ社員も戸惑いがあり見直しが必要と考えています。

  • ボランティア活動への参加

    地域のイベント時及び海岸などの清掃ボランティア活動を継続して実施しています。クリーンアップ活動ボランティアは従来の延べ回数から、2015年度より1人当たりの年間5回以上の参加目標としています。2020年度もコロナ禍で各種イベントなどが中止となり、感染拡大防止のため従来の様なクリーンアップボランティア活動は困難になりましたがボランティア精神は忘れずに行動します。

  • 女性社員比率、女性管理職比率アップ

    多様性・ダイバーシティを推進してまいります。現在女性社員比率28%これを3年以内に35%にすべく推進します。障がい者雇用、法律(43.5人以上の企業2.3%)には該当しませんが、グループ全体で準用し法定の倍以上5%を目指して努力します。外国人雇用、すでに一部採用しておりますが今後雇用比率6%を目指し拡大して行きます。

  • 健康経営の確立と健康増進活動推進

    2021年1月中特グループ全6社で「やまぐち健康経営認定制度」を取得、グループ全社が認定基準65点以上を達成しました。今年も継続維持向上します。健康診断結果100%フォローします。喫煙者(比率)減少 34.8%(2019年)⇒20%以下(2022年度)禁煙助成制度策定並びに運用

  • リスク管理・BCP見直しと機動的運用確認

    異常ともいえる豪雨・台風など、予想される南海トラフ地震、新型コロナ・インフルエンザなど感染症対策、これらの発生時に如何に事業を継続出来るか、地域社会に必要とされるために確立しておきます。事業継続計画(BCP)を見直し作成しました。LINEWORKSによる安否確認システムを導入し、訓練実施しております。自助・共助・公助を基本として、社員と地域社会のくらしを守るBCPの確立と運用を進めます。

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